昭和５３年 １２月 定例会 昭和53年12月13日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 昭和53年12月13日（水曜日）午前10時開議日程第１ 市政一般に対する質問日程第２ 議案第１号～議案第31
号一括上程（
追加議案提案説明～委員会付託）日程第３ 請願第27号～請願第28
号一括上程 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３
号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） １番 菅波庄助君 ２番 永井俊正君 ３番 沼田一之君 ４番 大平多太男君 ６番 緑川定美君 ７番 伊東達也君 ８番 高萩充君 ９番 鹿島清造君 10番
菅野留之助君 12番 木内浩三君 13番 間宮俊彦君 14番 矢吹康君 15番 磯上久美君 17番 伊藤正平君 18番 久田正君 19番 鈴木久君 20番 蒲生伸吾君 21番 白土和男君 22番 佐川吉平君 23番 木田裕君 24番 柳楽孝作君 26番 四家啓助君 27番 市橋武君 28番 高木芳郎君 29番 園部茂君 30番 渡辺多重君 31番 鈴木正平君 32番 大村哲也君 33番 安藤正則君 34番 吉田豊重君 35番 多賀重吉君 36番 佐久間昭君 37番 金子松男君 38番 三辺寛君 39番 渡辺君 40番 鈴木榮君 42番 渡辺善正君 43番 合津義雄君 44番 星昭光君 46番 蛭田仁君 47番 菅波大十一君 48番 小林周喜君欠席議員（６名） ５番 斉藤誓之助君 11番 芳賀定雄君 16番 藁谷勝男君 25番 橋本勲君 41番 斉藤隆行君 45番 鈴木勝夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田畑金光君 助役
山口恵比古君 収入役 関内栄三君
教育委員長 小泉農夫也君 教育長 松本久君
水道事業管理者 永野孝夫君
選挙管理委員会 代表監査委員 田辺保孔君
勝沼勝応君 委員長 総務部長 作山優君 財務部長 坂本平助君 市民部長 青沼康裕君 衛生部長 永山新君
福祉厚生部長 蛭田喜久男君 農林部長
沢田三男治君
商工水産部長 真名田重喜君
企画開発部長 小泉毅君 土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君 副収入役
加瀬正志君 消防長 嶋崎忠好君 水道局長 内山栄一君 教育次長
下山田民部君 総務課長 山田英治君 秘書課長 杉本大助君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局次長 布田功君
議事調査課長 舛田良作君（兼）総務課長 課長補佐 主任主査 鈴木司君 滝賢一君（兼）議事係長 （兼）調査係長
議事係事務主任 伊藤正敬君
議事係事務主任 鈴木正一君
調査係主査 青山靖男君
調査係主査 木村普昭君
調査係主査 山口安雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時７分 開 議
○副議長（合津義雄君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○副議長（合津義雄君） 議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。 昨日、設置されました
日本化成対策特別委員会の委員長に鈴木勝夫君、副委員長に斉藤誓之助君が互選された旨議長まで報告されておりますので、報告いたします。 なお、橋本議長、鈴木勝夫君、斉藤誓之助君及び橋本助役は公務出張中のため、本会犠を欠席いたしておりますことを報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△白土和男君質問
○副議長（合津義雄君） これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。 日程第１、市政一般に対する質問を行います。21番白土和男君。
◆21番（白土和男君） 〔登壇〕（拍手）
市民クラブの白土和男であります。 初めに、田畑市長は、市民の
圧倒的支持を得て、第２期目の市政執行のスタートを切り、はや２カ月、１期目の実績を踏まえてより一層の市民福祉の向上を目指す新
年度予算編成期を迎えるわけですが、連日の分刻みの
殺人的スケジュールを乗り切っての活動に対し、深甚なる敬意を表するものですが、「木を見て森を見ず」、「鹿を逐う者は山を見ず」のたとえにあるように、余りの多忙さにより正常なる感覚に狂いが生じ、四囲に大波濤迫る「いわき丸」のかじ取りにも悪影響を及ぼすことを心配しております。どうか健康には十二分気をつけられ、たまには時間をとり、風光明媚な地でも選んで余裕を持って施策を練り、将来のいわきの進路に過ちなきようお願い申し上げ、質問に入ります。 第１の質問は、
市政懇談会の事後処理についてであります。 「市政の主人公は、市民である」ということは、田畑市長の就任以来一貫した最高の信条であり、全職員に対してこの理念の堅持と実践を強く訴え、市民のための市政実現に努力されておられることに深く敬意を表するものであります。
市政懇談会、
移動市長室は、市長信条の具現化であり、開催以来多くの成果を上げ、市民の期待を集めている行事であります。 ところで、従来、各地区ごとに開催されている
市政懇談会、
移動市長室、その他
各種会合等において市長が約束され、または後日文書回答された件について、各部各課の対応がどのように行われているかをお伺いいたします。 もちろん、多種多様にわたる市民の要望には、優先順位もあり、財政的にも一挙に実現は不可能でありますが、少なくとも市長の意を体して各部各課においての対応が必要と思うのであります。したがいまして、懇談会、その他の成果をさらに上げ、市民の信頼にこたえるにはこれらの行事内容の追跡調査的なものが必要かと思うのであります。市長の御所見をお伺いいたします。 第２の質問は、
行政嘱託員制度の強化についてであります。 市民と市政のパイプ役と言ったらよいのでしょうか、現在、いわき市では
行政嘱託員制度があり、591 名の方々にその
担当地区－－私は行政区と考えておりますが、その行政区内において種々なる御活動を通じ、市政の進展のためにお骨折りをいただいておるところであります。 ところが、この行政区と紛らわしい組織があります。たとえば、１つの大字を単位としての区民組織、町内会的な組織、部落の
共有地権者の組織等々があり、これはいずれも自主的、
自治的団体でありまして、市行政の関与するところではありません。しかしながらしばしば見られることですが、何か市の行政的なお願い等の場合、
行政嘱託員を通じてではなく、直接その
自治的団体に話を持っていく傾向にあると思われます。これは、問題の性質によってはそれが当然のときもあろうし、行政区と
自治的団体が同一の場合は問題がないと思うわけです。
行政嘱託員の任務は市の規則によりますと、広報紙、その他市政に関する周知文書の配布事務、市が行う各種調査及び
加入募集事項の取りまとめの事務等となっておるわけで、今後、ごみの
分別収集方式移行などを考えたとき、ますます市民の協力、市民の参加なしでは市政の執行は困難になると思われますので、
行政嘱託員制度の強化を図るべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第３の質問は、企業誘致と雇用促進についてであります。 当いわき市は、常磐炭礦の閉山、200 海里に伴う海の離職者、さらには
構造不況業種の工場縮小・閉鎖、
中小企業倒産による離職者、これが県内での最高数を数えている現状を見たとき、雇用拡大型の企業誘致が最大の急務であると痛感する次第であります。当局においても営々努力されていることは十分承知しておりますが、さらに積極的に企業誘致を促進していただくことを強く要望するものであります。 特に、最近、三州の
大手瓦工場が当市に進出するため再三来市されているが、思うように進出が決定しないと聞いております。雇用拡大型の
大手瓦工場の進出は、瓦の需要から見ても当市の建築業界はもちろんのこと、
屋根工事組合までが進出を歓迎している現状を見たとき、早急に誘致すべきと思われるところであります。市としても、県や
地域振興整備公団に対してどの程度積極的に努力されているのか、進出したい企業が容易に進出が決まらない原因はどこにあるのか、当局の見解を示していただきたいのであります。 なお、数多くある工業団地に誘致する企業の見込みと、また誘致に際してどのような点が問題になっているのか、今後の誘致対策について当局の具体的な方針をお示しいただきたいのであります。 また、中通り、会津地方では、自然を持たない大都市の公共団体に働きかけ、「山の家」「高原の家」とかいった、いわゆる
セカンドスクール等の施設の誘致に成功し、施設への住民の就労の機会を得てこれが地域振興に大いに寄与していると聞いております。当市内でも、川前地区を初めとする財産区所有の土地並びに
四倉地区等の市有地を生かすべく、市当局の積極的な誘致対策を強く希望するものであります。 第４の質問は、
養護学校義務化に伴う問題であります。 戦後、
学校教育法が施行されて以来、養護学校だけは
義務教育制度から置き去りにされてきたわけで、このたび文部省では昭和48年に予告政令を公布、昭和54年度からの一斉義務化を決め準備を進めてきたわけで、いよいよ今月１日から年末までにかけて障害児の振り分けを実施していると思いますが、この振り分けは、学齢を迎えた
心身障害児の就学先、小・中学校の特殊学級から養護学校への振りかえ、
就学猶予免除者の就学の３種類と思われますが、これは
教育委員会に設置された
就学指導審議会により行われていると思いますが、この構成組織、指導体制等万全なのかどうか。障害の程度で就学先を画一的に固定化する危険性はないのかどうか。本人や両親の意思が十分に反映でき得るのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 さらに、教育と福祉体糸が一貫性と調和を欠きやすい背景に、
行政的縦割りの
分割運営方式が大きくかかわっているわけですが、
障害児教育等の対応のため、そして教育・福祉の連携強化のためにもぜひ
教育委員会内に、仮称ではありますが「
教育福祉課」的なものを設置し、これが充実に当たってほしいと思います。 第５の質問は、
福祉基本条例の制定についてであります。 いわき市は、市民の数多い福祉需要に対してそれぞれの施策を通じ、県内外に誇り得る顕著な成果を上げていることに対し、関係各位に対して深く敬意を表するものであります。 さて、社会福祉のみならず、広く市民福祉の向上を図るためには、
ひとり行政にのみ依存するのではなく、
社会福祉団体や
ボランティア等の相互連携と協力実践が必要なことは言うまでもありません。当いわき市では
社会福祉協議会が設置されており、福祉活動の中心となり、積極的な取り組みをして大きな成果を上げていることは御承知のとおりであります。 市民憲章にも「互いに助け合い、明るいまちをつくりましょう」とうたわれており、市民一人一人が自分自身の問題として認識することにより、総合的な
福祉都市づくりが可能となると思われます。したがって、いわき市総合計画にも取り上げられておりますが、仮称「市民の福祉を守る基本条例」の制定はぜひ必要であり、早期に実現の方向で検討を開始してもらいたいと思います。このため当条例を制定するに当たっては、福祉審議会的な組織の設置を希望するものであります。御所見を伺いたいと思います。 最後に、
マツクイムシ、
赤星病対策についてお尋ねをいたします。 森林資源として、また風致・観光・緑化のかなめとして貴重な存在である松が、
マツクイムシに食害され、夏から秋にかけて紅葉を呈したように次々に枯れ、その被害は、特に常磐、四倉を初め市内全域にわたり約1,700 本に上ることが林務課の調査により判明しております。市当局でもこれまで地上散布、空中散布、
立ち木駆除等に積極的に努めておると思いますが、いままでの対策だと「市の木」としてのいわきのシンボルが全滅するほどの状況にあると思われます。これが対策としては、この
冬季間被害木を伐倒し、薬剤散布または焼却処分以外にはないと聞いております。市当局の今後の対策をお伺いいたします。 次に、赤星病についてであります。市内の貴重な商品果樹である梨の振興については、市当局でも
共同選果場の建設など積極的な施策を講じているところですが、今年度は異常気象による干害、病害虫の発生により果樹農家は壊滅的な打撃を受けております。その中でも特に、赤星病の発生による被害が相当数に上っております。 赤星病については御存じと思いますが、この病原菌は、梨とタマイブキなど
ビャクシン類との間ですみ場所を変えるというきわめてやっかいな性質を持っているわけで、梨だけの防除対策ではどうにもならないものであります。結論は、梨畑付近の
ビャクシン類を全部取り除く以外に方法がないということが言われております。梨産地を持つ千葉県市川市では、３年前、梨園から1.5 キロメートル以内には
ビャクシン類を植えることを禁止する条例を制定し、梨の振興に当たっておる例がありますが、当市ではいかなる対策をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。 なお、梨畑周辺の市の施設にこれら樹木があるとすれば、率先して他に移植するか、取り除くなどすべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○副議長（合津義雄君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕白土議員の御質問にお答えいたします。 昭和53年度
移動市長室の相談結果は、13会場で行い、相談者138 名、相談件数228 件に上っております。追跡結果の内訳でございますが、即時実施したもの19件、その後実施済みまたは
年度内実施予定が48件、年次計画で継続施行中のもの29件、来年度以降近い年度内に実施を検討しておるもの37件、国・県等の他の機関に要請する事項37件、説明により了承を得た事項44件、実施不可能14件、このような結果の公表は、
広報いわき８月号でやっております。 将来に向かっての検討を約束したものについては、その後の経過を求められた場合は、本庁及び支所の相談窓口を通じて回答することにいたしております。今後とも
市政懇談会、
移動市長室等で扱われる、直接市民に接する
行政相談等についてはこれらの方法で公表し、住民の理解を得られるよう努力してまいる所存でございます。 次に、
行政嘱託員制度についてお話しがございましたが、この制度は、御存じのように昭和46年度に発足したもので、現在591 名の
行政嘱託員を委嘱し、市政運営に御協力をお願いしております。
行政嘱託員の職務内容については先ほど白土議員がお触れになったとおりであります。
行政嘱託員と区長の関連の問題でございますが、市内には、旧大字単位あるいは
住民自治会組織として区長あるいは会長とも呼んでおりますが、この制度を設けているところが多く、区長と
行政嘱託員を兼務しておる地域あるいは区長と
行政嘱託員は別個になっておる地区もあるわけであります。御指摘のありましたように、
公共施設整備等について地元の御協力をいただくものについては、当該地区の自治組織の実態により区長並びに
行政嘱託員を通じて御協力をお願いしておるわけでありますが、今後とも従来の方法による形態をとるのが賢明かと思います。
行政嘱託員制度の強化の問題については、御意見のとおり、今後とも充実強化を図ってまいる所存でございます。 次に、大手の
瓦工場進出の問題、企業の誘致の問題についてお触れになりましたが、御質問の
常磐鹿島工業団地へ進出希望のある建材会社は、
東洋瓦工業株式会社であるわけであります。本年の10月７日に進出意向が示されたわけであります。同時にまた、10月30日には関係者が参られまして進出概要の説明があったわけでございます。ところが11月22日に福島県
陶器瓦工業協同組合から反対の申し入れがまいったわけであります。これらの動きに対しまして県の考え方でございますが、県に対しましても福島県
陶器瓦工業協同組合から
新設大型工場を許可しないでほしい旨の陳情がなされております。そこでこの種問題については、
県内業界内部の問題であるので、話し合いによる解決を図るよう県としては指導しておるわけであります。 市の考え方でございますが、市外業者の反対は御指摘のとおりであり、先ほど説明申し上げたとおりでございますが、市内の一部業者についても同じような動きが現実にあるわけであります。しかし、私といたしましてはできるだけ、これらの関係が調整されるならばこの種企業の誘致については前向きに取り組む所存でおりますが、いずれにいたしましても円満な立地ができる前提といたしまして、業界内部の話し合い、調整が必要でございますので、これらの面等を今後行政の側からも善処してまいりたいと考えておるわけであります。
セカンドスクールの問題についてお話しがございましたが、過疎化の波に洗われてふるさとが消えていく山村地域と、自然に接する機会の少ない大都市とが提携することにより、おのおのの悩みを解消していこうとする共通の悩みから生まれた動きであります。山村地域としては、都市との交流により
地元特産物の振興、観光客の受け入れ、さらには就労機会の増大を期待し、これにより過疎化を防止し、地域の振興を図っていこうという考えに立っておるわけであります。
セカンドスクール等の誘致を図り、地域の雇用の促進を図っては…、という先ほどの御指摘でございますが、この考え方については私も同感でございます。現在、市内にこの種施設の誘致を希望する地域が現実にございます。そこで現地調査及び立地条件を勘案した
ＰＲ用パンフレットの作成等の作業を進めております。反面、
セカンドスクール等については他都市の誘致とは別個に、広域都市であるいわき市の現状から見まして、市内の山村地区と市街地区との交流の場も考えてはいいのではなかろうかと、そういう面からもこの問題については検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、提携都市の選定、相手都市の意向、地元住民の意向などいろいろな課題がございますが、
山村振興対策の一環として今後実現のため努力してまいりたいと考えております。 次に、福祉条例の制定の意思のありや否やのお話しでございましたが、お話しのような条例をつくるということにしますならば、まず第１には、市民福祉とは一体何なのか、この理念の確立を図ることが第一の課題だと思います。第２には、市民福祉を充実向上させるためには、市、市民、事業者等それぞれの立場における役割りと責務というものは何なのかを明らかにすることも必要だと思います。第３といたしましては、福祉施策の基本事項を定めて、その上に物心両面にバランスのとれた総合的な町づくりを目指すことが大事だと思いますが、こういう面の原因を明確にすることが必要だと考えるわけであります｡ 以上のような考え方の上に立ちまして、私といたしましては条例の制定については今後十二分と検討に値する問題だと考えておるわけでありまして、せっかくの貴重な御意見でありますから、御趣旨を体しながら努力してまいりたいと考えておるわけであります。 いずれにいたしましても、この種問題については市民参加のもとで進めることが大事でございますから、市民の総意をよりどころに市民の広い御意向等を体しながら、審議会的なものの設置などを通じて具体化を図ってまいりたいと考えておるわけでありまして、今後御意見等を体しながら検討させていただきたいと思います。 最後に、
マツクイムシの問題についてお話しがございましたが、
マツクイムシの防除については、九州、四国地方を発生源として
太平洋沿岸地帯を北上し、隣接の茨城県では大発生を見ており、現在は仙台・松島でも
マツクイムシが検出されているわけです。 当いわき市においては、民有林５万9,000 ヘクタールの約20％が松林であり、「市の木」に定めておる基幹樹種でもございますので、茨城県境でこれを阻止し、松林を守るべく昭和49年度から勿来の関跡付近を重点として、薬剤による空中・地上防除を実施してまいっておるわけであります。特に本年度の異常乾燥は、松の木の
衰弱等マツクイムシの繁殖の好条件となり、
立ち枯れ松は各所に発生し、調査の結果1,648 本、石数で３万8,144 立米に達しておるわけであります。 御存じのように、国は昭和52年度に５カ年の時限法として「松くい
虫防除特別措置法」を定め、以来、防除事業は国の委託事業として実施しておるわけであります。この夏の
立ち枯れ松については、
マツクイムシの媒体であるマツノマダラカミキリムシが羽化する来年６月以前に全部切って薬剤処理する計画であり、さらに空中・地上の薬剤散布により徹底防除を進めてまいりたいと考えております。
赤星病対策でございますが、いろいろお話しがございましたが、この対策としては、市は梨畑の周辺住宅には防除に関する協力依頼や、
ビャクシン類にかわる見本園を３カ所設置して、ひとつ転換方の協力を呼びかけておるわけであります。 今後の対策といたしましては、梨園周辺の市の施設にある
ビャクシン類は、早急に検討の上、早い時期に他の樹種に植えかえたいと思います。また周辺地に住宅を建てる場合は、
建築許可確認の段階では
建築指導課で、
農地転用許可の段階では
農業委員会事務局で、植栽木についての指導をするようにしたいと思っております。また、
梨栽培農家みずからも、
果樹振興協議会を中心に各関係団体とともに、一般住宅の
ビャクシン類に対して住民の協力を受けながら、薬剤散布による防除実施を指導するとともに、
防除薬剤費の助成なども考えてまいりたいと思っております。また周辺地の植栽規制または個人の財産移動などはむずかしい問題が多いわけでございまして、当面は薬剤による適期防除の励行、防除の強化を行い、その結果を見守りたいと考えておるわけであります。 周辺住民には今後も広報紙やチラシ等を配布し、啓蒙を行い、防除についての協力をお願いして貴重な梨、果樹を守るためにさらに努力してまいりたいと考えております。
○副議長（合津義雄君）
松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕養護学校の義務化に伴う問題についてのおただしにお答えいたします。 いわき市
心身障害児就学指導審議会は、昭和54年４月よりの養護学校の
義務制実施に伴う
教育行政事務事業を円滑に推進するため、
教育委員会の諮問に応ずる付属機関といたしまして、53年４月１日市条例に基づき設置されております。その組織構成は、精神科医、小児科医の
専門的学識経験者並びに
浜児童相談所等関係行政機関及び
県立養護学校を初め
市内教育関係者等10名で構成されております。また当審議会は、
教育委員会の諮問に応じまして、第１に、
学校保健法に基づき、毎年
教育委員会が行う就学時の健康診断の結果、心身に障害があると認められた
就学予定者。第２に、小学校及び中学校に在籍している児童及び生徒のうち、校長が盲学校、聾学校もしくは養護学校または特殊学級で教育を受けることが必要であると認めた者。第３に、保護者が就学義務の猶予または免除を願い出た者及び現に就学の猶予または免除の措置を受けている者、これらの３点についての就学指導及び教育相談に関する事項につきまして調査、審議することになっておるわけでございます。 なお、御指摘の適正就学地区のための当市の仕組みでございますが、市内の各方部－－９方部ございます。旧５市と４町村の９方部－－並びに小・中学校ごとに就学適正委員会を組織しております。そして各学校におきましては、各学級ごとに核当児童、生徒の診断を行いますのが５月の末まで、第２に校内適正就学委員会にかけまして判別を実施し、教育相談を行うのが７月中旬まで、第３に方部適正就学委員会に資料を提出いたしまして第２次判別をいたしますが、これが９月の中旬まで、そして９月30日を目途にいわき市の適正就学委員会を第３次判別として実施するわけでございます。個々の事務を進めました後で、11月30日を目途にいわき市
心身障害児就学指導審議会に諮問をするわけでございます。審議会は、白土委員御指摘のように、
教育委員会にその結果を報告し、
教育委員会は、各当該児童生徒の家庭に学校並びに方部を通じまして教育相談を受けるよう連絡を進めるわけでございます。その結果、判別困難な者につきましては、審査の申請を県等に行いまして事務事業を進めまして、これら子供さん方の心身障害の状況に基づいた適正な判別指導を行うわけでございます。 来年度入学を予定されております就学時健康診断による判別の問題につきましては、ただいまそれらと同じような条件で検討中でございます。これらのお子さん方が最終的ないわき市適正就学委員会にかけられまして、どの方面に、どのように手立てしたならよいのかという点について審議をいたしまして、親御さん方と十分相談を進め、保護者の深い理解のもとにその意思を決定するわけでございまして、画一的にこうということではございません。したがいまして、この心身の状況、特に義務制に当たりましては精神薄弱、それから病弱並びに肢体不自由、これらの程度によりまして十分保護者と相談をして入学を勧めるということでございます。 なお、ゼロ歳から満18歳までの児童の愛護並びに生活の保障につきましては、福祉行政との関連行政の中で事務事業を進めておるわけでございますが、義務教育になります養護教育につきましては、福祉法に基づくゼロ歳から18歳までの、特に６歳から15歳までの小・中学校の児童、生徒についての教育を義務化するわけでございますので、関連いたしまして４歳児、５歳児の養護教育、保育所並びに幼椎園等につきましても、これからの福祉行政と教育行政の中で、養護学校の義務制に伴う問題の一環として事務を整理してまいりたいと考えております。 御指摘の仮称「
教育福祉課」ということでございますが、54年度からの養護学校の義務制施行に当たりましては、ただいま申し上げました適正就学事務執行の上で御提言の内容が、現存する学校教育課の中で管理、指導並びに学事係の中で十分取り扱っておりますので、検討を加えながら努力してまいる考えでございますので、御了承願います。 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鹿島清造君質問
○副議長（合津義雄君） ９番鹿島清造君。
◆９番（鹿島清造君） 〔登壇〕（拍手）９番、公明党の鹿島清造でございます。ただいまより公明党を代表いたしまして通告順に質問を申し上げるわけでありますが、財政問題につきましては、昨日の緑川議員、そしてまた行政問題に関しましては、大村議員の質問に若干重複する点がありますので、あらかじめ御了承を賜りたいと思うわけであります｡ 質問の第１は、行財政についてであります。 その１、財政問題についておただしをいたします。12月１日の経済企画庁で発表いたしました７月から９月期の国民所得統計によりますと、同期の国民総生産が、前期に比べ実質1.0 ％増、年率で4.1 ％増という低い伸びにとどまっております。これについて、同庁は、「円高による輸出減が予想以上に厳しく響いているが、個人消費、民間設備投資などの伸びは予定どおりで、公共事業を中心とした財政支出が確実に民需に点火している。」と強気の姿勢を崩していないが、しかし、政府公約の７％成長達成がまず不可能となったことは間違いないようであります。個人消費や民間設備投資は底堅い動きはみせたものの、経企庁の期待どおりの、公共投資にかわって景気の牽引力になるほどの力強さはみられない現状であります。 また通産省が先月末発表した10月の鉱工業生産指数も、当初予想の2.3 ％増（前月比）を大きく下回る0.3 ％減に落ち込んでおり、政府が楽観視するほどの景気の先行きは決して明るくないようであります。かかるわが国経済下にあって、今日の地方財政の構造的欠陥は行政、財政にわたり根本的見直しをしない限り、どうしても後年破局的事態を招来するように思えてならないのであります。社会経済の伸展により、地方自治体の果たすべき役割りは拡大の一途をたどる中にあって、自主財源率の低下、財政調整機能の形骸化による交付税の補助金化あるいは地方債の許可制など地方財政は、その自主性の喪失と中央依存型の財政運営を余儀なくされている現状であります。 来年度の地方財政を展望しても、どうしても歳入の大幅増はとうてい見込めないようでありますし、むしろ、財源不足は本年度よりも増大するのではないかとも考えられるのであります。ましてや、当市においては、200 海里問題に伴う好ましからぬ種々の条件、そして中小企業の倒産、離職者の続出等企業の誘致不振等々、昨今における最悪の経済状況のように考えられるわけであります。 そこで、自主財源の強化は地方自治発展のための不可欠の要素であるが、今日の地方税制度は、地方税の総額の伸び悩みとともに、制度の不公正が生じているようであります。財政危機打開と制度の公正を期するために、地方税の減免措置の洗い直し、また法定外普通税または課税免除と不均一課税など、地方税の課税自主権の再検討の余地があるのではないか。また道路
目的財源についても、道路
目的財源の配分率の強化を図ることが急務ではなかろうかと思われるのであります。市長のこれら地方税制度上の問題点に関し、いかなる御所見かを質問いたします。 次に、地方交付税関係でありますが、51年度以来続いている巨額な財政不足は、来年度もさらに深刻化となるようであります。したがって、従来のような財源不足のための穴埋めとしての交付税の会計は、借金と地方債の増発という措置で、後年度負担の激増と財政秩序を乱すことからきわめて憂慮されるのであります。国とともに財政状況は厳しい環境であるが、地方債の増発は極力抑え、特に赤字地方債は極力慎まなければならないと思うわけであります。また増大しつつある地方債の消化、元利償還の見通しは万全か、市の現状と健全財政がはたして保持できるのかどうか、御回答を求めます。 次に、国庫支出金制度の補助金関係でありますが、当面の財政危機打開のためには補助率の大幅引き上げを望むところでありますが、下水道・学校・ごみ・し尿等の生活関連施設を初めとした補助事業に対しての超過負担、さらに医療・上水道等の企業会計等に不良債務は生じていないか。そしてこれが元利償還の見通しについてはどうか、質問いたします。 その２、行政上の問題であります。新しい「地方の時代」の構築と住民参加拡大についてでありますが、戦後の経済規模の拡大を目指した高度経済成長政策は、一貫して、全国画一的な中央集権体制をとり続けてきました。その結果、過疎・過密・公害問題などのひずみをもたらすとともに、住民の生活様式や、地域に根差した伝統文化などをもないがしろにされてきたきらいがあるわけであります。そのために、農村における地域社会の崩壊、都市における人間疎外などの激化をもたらしてきたわけであります。今後は、国中心の経済偏重主義から、「潤い」のある住民生活、地域の特殊性を生かした郷土の構築を図る、いわゆる「地方の時代」を迎えようとしております。 新しい時代を築くために、従来の政冶、行財政制度そして生活様式など、社会制度全般について根本的に見直しを行い、「地方の時代」にふさわしい秩序を確立することが必要であると思うわけであります。これら観点に立って、若干の要望をしながら御所見を賜ります。 新しい時代における行政上の果たすべき役割りについては、従来の経済至上主義の考え方から、安心して市民生活ができるような活力ある福祉充実の社会建設をすることであると思うわけであります。具体的には住民、年金、教育、労働、健康、生存権－－これは社会福祉であります－－などの市民生活に必要な最低限度の諸権利の保障、そして市民合意を形成しながら文化遺産、自然条件などを後代に残すための基盤整備を行うことなど、さらに福祉社会建設に当たっては従来の国・地方自治体が行ってきた行政についてはもちろん、住民の積極的参加とその参加の拡大を図りながら個人でできること、行政が行うべきことの見直しを必要と思うがいかがでしょうか。 また、行政の見直しには国、県、市の機能の分担、さらに行政サービスと住民負担を含めた税財政のあり方、機関委任事務と国庫補助金制度関係の国庫補助金制度の改善、またこれらに伴う財源措置等々、法律によって条例改正に待つものが多いわけでありますが、関係部局はこれが改善を期するよう精力的に運動を展開し、改善を図るべく努力をすることだと思うわけであります。 次に、組織及び運営についての検討でありますが、全幅の信頼を得ての田畑市長２期目の行政手腕ですので、毫末も抜かりはないものと思われますが、確認のためにおただしをいたす次第であります。 高度経済成長時代に設置された課、係などで弾力的に改廃してもよいものがないかどうかということであります。いささかでもあるとするならば、新しい時代に即応できるよう適正な人員の配置をしてはどうか。そして住民との連帯を深めるための施設整備の拡充、当然にこれは自主管理で行うわけでありますが、行政への住民参加制度の確立を図り、一方、議会に対しても住民の直接請求制度の拡大、そして重要な行政に対する選択についての住民意思を把握する制度の確立等を図るべきであると思うが、市長の御所見を賜ります。 質問の第２は、福祉行政についてであります。 その１、父子家庭についてでありますが、昨今、妻の蒸発、離婚等その数が非常に多いように見受けられるわけであります。当市においては、全国に先がけて昨年度より父子会を発足、年間18万円の援助措置を講じているようであります。妻のいない家庭、そして小さな太陽の母のいない家庭、相手になる子供が高学年に達していればともかく、小学低学年あるいはそれ以下等の場合に、男性にとって一番苦手は家事や子供のめんどうであります。さらにまた、生活のための仕事もしなくてはならない。これが両立は全く大変なことのようであります。最近の新聞紙上にも、妻に逃げられて子供さんを道連れに心中事件等の記事がございました。 母子家庭には母子年金等の福祉制度がありますが、父子家庭にはかかる制度がない。隣りの奥さんのボランティア活動にも、わが家の家庭の上から限度があるわけであります。全くお気の毒だと思われる家庭があるわけであります。男は、女と異なり、仕事ができるゆえに収入が多いとばかりは限らないわけであります。家事に忙殺されて仕事に支障を来し、収入が減少されることも当然あるわけであります。したがって、市はこれら父子家庭に対して、社会福祉制度の一環として援助措置を講ずる考えがないかどうか、御回答を求めます。 次に、
社会福祉協議会で行っている世帯更生資金についてであります。私のところに８月初め、植田地区内の市営住宅に住んでいるＡさんが、この資金の借用について相談にこられました。Ａさんの家族構成は、70歳のおばあさん、Ａさん夫妻、そして中学２年、小学３年、４年、５年、６年の８人家族であります。それに、ちょうどこの時期に、嫁に出した長女が出産のため帰っておられて９名の家族構成であります。借用の理由としては、Ａさんはある運送会社に勤務されているが、月の総収入約13万円くらい、社会保険その他を差し引かれて手取り９万円ないし10万円だそうであります。たまたま７月に兄弟の結婚式があって思わぬ出費をしてしまい、８月のうら盆を何としても送れない、とのことできたわけであります。早速、私はＡさんと一緒に支所の係に行きました。係の職員の話だと、現在手元にある融資資金は２万円しかないとのことであります。３万円の希望に対して、やむなく２万円をお借りしたわけであります。「サラ金等からはできるだけ借りないように」そしてまた「どうしても困るときは、また私のところにきてください」と言って別れたわけであります。 そこでお尋ねですが、この制度では各福祉事務所にどの程度の資金があるのでしょうか。また、職員の話によりますと、償還率が非常に悪いようであります。償還にはどんな努力をなされているのか。また、昨今の社会経済情勢から見て融資額の上積みを必要と思うのですが…。したがって、融資枠も当然増額をして、このようなまじめに、しかも真剣に、当面する生活苦と闘っておられる善良な市民に対し、ぜひとも改善をして善処してもらいたいと思いますが、当局の御答弁を賜ります。 次に、心身障害者対策であります。多くの問題を抱えながらも、来年度から養護学校の義務教育化が実施されることになったわけであります。身障児を持つ父母の最大の悩みは、義務教育を終了したあと、子供たちが生涯にわたって生きがいのある人生を送ることができるかどうかにあるとのことであります。そのためには子供たちに働く喜びを与え、生きがいを感じさせることのできる施設がもっとも大事だと思うわけであります。 そこで、当市においては、心身に障害のある人が成年に達し、この人たちの働く場所としてカナン村、はまなす荘、いわき学園の３カ所があるわけでありますが、これだけで果たして現在の希望者を収容できるのか。また、これから成年に達する方々に対処しての施設不足は生じないのか、質問をいたします。 また、現在の施設は、ほとんどが市街地から離れているため、一般市民との交流も少なく、さらにまたボランティア活動等の市民の協力を得るにはきわめて不便な所であります。今後、これが新設等には市街地周辺が望ましいのではないか、などとも考えておりますのでお尋ねいたします。 次に、民生委員制度の見直しについてお尋ねいたします。「親子の対立から中学生が自殺」「失業を苦に一家心中」といった、何とも言いようのない悲劇的ニュースが新聞の社会面をにぎわしている昨今、これら事件は世代間の断絶、厳しい社会情勢が主たる原因に違いないわけでありますが、なかには適切な相談相手、福祉機関との接触がなかったのか等と考えさせられるところがあるわけであります。こうした要援護者または世帯が、何らかの理由で生活上の困難に直面したときに、いつも、気軽に相談に応じて悩みや訴えを聞き、該当する諸施設を紹介、あっせんしたりする、行政機関と地域住民とのパイプ役が民生委員の方々であります。 担当地区内の生活保護世帯や、寝たきり老人あるいは母子家庭や交通遺児家庭を掌握し、福祉事務所や児童相談所などと連携を取り合って、ともすると血の通わないお役所仕事－－当市にはないでありましょうが－－から締め出された人に対し、救済措置について手続などの世話をする、つまり行政の手が届かない部分、いわば行政が落ちこぼしている人々の救済等に、民生委員の仕事は過酷の一語に尽きると思うわけであります。複雑でやっかいな問題の渦中に飛び込み、何かと世話をやく中で感情的なトラブルに巻き込まれることもあるでしょうし、しかも無報酬で人間愛、社会愛に基づく社会奉仕の姿は、ボランティアの原点と言っても過言ではないのであります。 また、生活保護法を初め老人福祉法、母子福祉法、身体障害者福祉法といった福祉関係の法律が、要援護者の発見、行政機関への連絡を民生委員に期待しているように、縦割りの行政の中にあって地域福祉の広がりを推進する同委員の占める比重は、ますます大きくなっているとみなければなりません。それだけに、民生委員制度の充実と活用が望まれるわけであります。何点かの問題点を提起しながら、当局の御答弁を賜ります。 その１は、委員が高齢化されていないかということであります。全国平均年齢は、57歳から60歳以上が４割だそうで、中には七、八十代の人もいるとのことであります。時間に余裕のない青壮年に引き受け手がないのも事実のようでありますが、極端な高齢化は活動力の低下を招くし、児童委員と兼ねている人などには、児童との意思の疎通に支障を来しはしないかとも考えられるわけであります。何とか若返させる方法はないのでしょうか、質問をいたします。 第２は、身分や業務内容があいまいで、単なる名誉職に終わっている弊害はないかということであります。戦後の法改正で、保護の実施機関の外部にあって側面から協力すべきものとされてから、活動範囲があいまいになっているように思われる点もあります。さらに現在、活動費としてどのくらい支給されているのか。活動費が少なく自腹を切って活動している人などはいないか。ボランティアの趣旨からいって無報酬はやむを得ないとしても、せめて実費弁償の形で活動費の引き上げを図るべきではないか、お尋ねいたします｡ また、推薦制度のマンネリ化から、当局の人選段階で、地域ボスの介入等はないか。何もやらない大物委員や惰性の万年委員等はいないか。民生委員は、在職期間により叙勲や表彰の対象にもなるとのことでありますので、公平な人選を望むものであります。地域福祉の先端を担う民生委員制度を充実させるため、まず制度の見直しをして魅力ある民生委員とすべきだと思いますが、当局の回答を求めます。 次に、質問の第３は土木行政であります。 その１は、下請企業の救済についてであります。公共事業の発注には、業者の要求により、概算払い30％を工事請負前渡金として支払っています。この制度のたてまえは、中小企業の救済そして若干でも景気浮揚の役に、または工事着手準備金との理解をしておりますが、過般私は二、三の下請業者に聞いてみますと、全然浸透がしていないようであります。 ６月議会でもこの種問題を触れていたわけでありますが元請だけの前渡金制度、これはどうしても納得できないのであります。恐らく当局は、これを確認していないのではないかと思うのですが…。だとすると、まず確認措置と調査をしっかりして、何らかの処置をするべきではないか。中小零細企業保護育成のためにも、ぜひそうしていただきたいのでありますが、当局の明快なる御答弁を求めます。 その２は、土木工事施工についてであります。当局は、市民に対し、常に誠実であり親切でなければならないと思うのであります。そしてまた、これらの積み重ねが信頼を得る最も大事なステップだと感ずるのであります。たとえば、土木工事の施工等についてはできるだけ工期内に竣工をすべきだ。現場には工事名、工事期間、そして工事請負業者名、発注者名等記載された工事表示板が掲示されるわけであります。たまたま何らかの理田で工事がおくれる場合、したがって竣工も当然おくれるわけであります。もろもろの工事阻害条件が重なっておくれる場合はやむを得ないと、私どもは判断するわけであります。問題は、住民の方々であります。たとえば舗装工事、側溝、橋梁等にしましても、数年またはそれ以上の長い歳月を何とかできないかと要請し、待ちわびているところもあるわけであります。やっとの願いがかなって工事の着手をしたが、しかし、当初の表示板での期間の約束どおり竣工はされない。何としてもいらいらするのは当然だと思うわけであります。 そこで質問でありますが、これが理解を得るべく通知をどのようにしているのか。たとえば、表示板に延期の概略を書いて掲示をするような方法はどうか。またもっとよい方法があるとするならば、ひとつ御回答を賜りたいと思います。 質問の最後は、道路の整備拡張についてであります。昭和31年ごろから始まったわが国のモータリゼーションの波は、48年の石油危機を契機にその伸びを鈍化させてはいるものの、依然として増加の傾向にあるようであります。 ちなみに、昭和30年のわが国の自動車台数は150 万2,000 台、指数18。昭和40年812 万3,000 台、指数100 。昭和51年3,104 万8,000 台、指数382 となっております。当市においても陸運局のデータによると、35年8,700 台、40年２万60台、50年８万5,928 台、今年度は茨城ナンバーで取得している車を含めて、約12万台だそうであります。40年からことしまで13年間に、なんと５倍ないし６倍の台数になったわけであります。 当局は、これら対策には努力なされているのは理解できるのですが、まだまだ道路新増設そして舗装率の伸びは、これが対応には追いつかないのが現状のようであります。平を初め過密な市街地周辺は、まさに飽和状態のところが何カ所か見受けられるわけであります。この現状打開のためには、幹線に対する複線の整備が急務ではないかと思われるわけであります。また、これが工事は何カ所か着手されているところもあるようですが、勿来地区窪田町地内も、289 号線幅員７メートルないし８メートルできわめて狭溢なところであります。したがって、朝夕のラッシュ時には全く住民が困惑をしているところであります。３全総の予測では、65年度は50年度の約３倍前後になると見込んでおるわけであります。 かかる見地からも、私は、蛭田川南面にある旧大日本炭礦の軌道敷地がそのままになって現在あります。四沢－出蔵間約2.5 キロメートル、これを市が買収をして複線化する考えはないか。ぜひともこれが実現をなしてモータリゼーションに対処すべきだと思いますが、当局の回答を求めます。 以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（合津義雄君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕鹿島議員の御質問にお答えいたします。質問の範囲が非常に広範にわたっておりますので、笞弁漏れがあれば関係部長から補足説明させることにいたします。 お話しの、地方税の減免措置並びに課税免除、不均一課税については、いわき市税特別措置条例に基づき、産炭地域振興臨時措置法に該当するものにあっては昭和55年２月25日まで、新産業都市建設促進法に該当するものは昭和56年３月31日までに製造の事業の用に供する新設設備の固定資産に対し、３年の固定資産税の課税免除または不均一課税の措置を講じているわけであります。法定外普通税の新設については自治大臣の許可を必要といたし、他市には新設の例はございますが、いわき市は現在ございません。 このいわき市税特別措置条例の課税免除等につきましては、経済の不況で市民の雇用の場が縮小傾向にある現状においては、雇用の安定と拡大を積極的に進める必要があり、その一端として、公益上企業誘致を図るため、当分の間は新設設備に対しましてこの条例のような優遇措置は必要だと、こう判断しております。 法定外普通税の新設につきましては、６月市議会において鹿島議員から御質問がございましたので、その後種々検討しておりますが、財政需要の動向、財政規模、税収と徴税費との関係などいろいろな制約がございまして、新税の創設は困難だと見ております。 都市計画税につきましては、自主財源確保の見地から昭和53年度の地方税法の一部改正によりまして、制限税率が100 分の0.2 から100 分の0.3 に引き上げ改正されておるわけでございまして、今後、都市計画税の税率引き上げについては県内他市の動向などもみながら、54年度の予算編成に関連して検討したいと考えております。 道路
目的財源については、昭和52年度自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金、合計８億1,600 万円が交付されておりまして、これら財源は市内の道路整備費用に充当されております。本譲与税等の配分率の強化については、今後とも積極的に働きかけてまいりたいと思っております。 次に、地方交付税会計の借金と地方債の増発等は、後年度負担の激増と財政秩序を乱すため、地方債の増発は極力抑えるべきであるとの御趣旨の質問でございましたが、全く同様に感ずるわけであります。当市における地方債の発行及び元利償還の状況は、普通会計べースで昭和50年度に27億4,000 万円の発行、昭和53年度の見込みは57億6,000 万円にふえております。一方、元利償還の状況は、昭和50年度16億2,000 万円、昭和53年度見込みは28億7,000 万円に達しておるわけであります。今後も上昇傾向をたどることは避けられないと考えております。一般的な指標として用いられる公債費比率の推移は、前年度同様8.9 ％でございまして、健全化ラインと言われる10％より下回っていることはさきに申し上げたとおりであります。 財源不足に対する補てん策は、今後とも従前同様の措置をとらざるを得ないと考えるわけでございますが、決してこれは望ましいとわれわれも考えておるわけではございません。しかし、財源不足の問題は全国共通の課題であるので、今後とも地方６団体等を通じまして積極的に国の制度改正等を通じ、善処策を求めてまいりたい。地方債の発行に当たりましては、事業の重点選別主義、良質な資金の導入に意を用い、公債費比率の健全化ラインである10％をどこまでも堅持していく考えでございます。 当市における昭和53年度当初予算ベースによる、主要項目の超過負担額の実態は23億9,300 万円に上っておるわけでございます。今後、この解消には全国市長会等を通じてさらに努力してまいりたいと考えているわけであります。もっとも53年度国の予算編成の中で、国も一部の費目について超過負担解消に努力しているわけでありますが、なおかつ、それでも先ほど申し上げたような超過負担になっておりますので、一層の努力が必要であると考えております。 次に、病院会計における不良債務は、昭和52年度決算による病院中、常磐・好間病院合わせて２億300 万円となっております。その主な要因は、累積赤字１億9,200 万円があるため一時借入金が多額となっていることであります。また52年度の診療報酬改定がずれたことも、一因をなしているわけであります。自治体病院経営の赤字問題については、全国自治体病院協議会が中心となって国に対して善処方を求めているわけでございまして、病院自体の企業努力とあわせまして、一時借入金の一般会計資金による低利貸し出しなど、必要な設備資金の貸付金等によって不良債務の抑制に努力するとともに、国に対しまして自治体病院の財政援助について強く働きかけてまいりたい、こう考えておるわけであります。 元利償還の見通しについて触れられましたが、昭和52年度末現在、３病院の長期借入金総額は37億8,400 万円であり、これは病院増改築及び医療機器の購入資金として昭和38年度以降の借入金でありまして、昭和81年度償還完了の予定であります。昭和53年度元利償還額は３億4,900 万円でありますが、一般会計から１億7,700 万円の繰り出しをしておりまして、企業経営の安定化に努力をしているわけであります。 今後の方針といたしましては、長期債のうち高い利子の借入金については低利資金への借りかえ等の検討を進め、償還元利金に対する国の対応等を強く要望しながら企業努力を積み重ねるとともに、病院経営の安定を図るため市も積極的に対応し、債務償還による財政悪化の抑制を図ってまいりたいと考えております。 さらに、「地方の時代」の構築と住民参加拡大の問題について、高度経済成長時代に設置された課、係等で弾力的に対応したらどうか、こういうお話しでございました。この点は昨日もお答え申し上げたように、行政機構の見直し、公共施設管理運営等の検討の中で対処してまいりたいと考えているわけであります。 次に、父子問題についてお話しがございましたが、父子世帯は昨年７月の実態調査によりますと、252 世帯に上っておるわけであります。いろいろな原因からこのような父子世帯が生まれておりますが、一般的に所得が非常に少ないのも事実でございます。御存じのように、現在、市は児童の健全育成を助長し、福祉の増進を図るため父子・母子家庭等入学児童祝金制度あるいは災害遺児激励金などを実施しているわけでございます。また、52年４月に発足いたしましたいわき市父子福祉会に対する助成措置等も講じているわけでありますが、今後母子世帯に適用されている福祉手当、奨学資金制度の適用の問題等につきましても検討して、できるだけ父子家庭の福祉の向上に努力してまいりたいと考えております。 次に、世帯更生資金の問題についてお話しがございましたが、この貸付資金の管理運営は、
社会福祉協議会に委託しておるわけであります。原資は656 万円でございまて、このうち市が250 万円、社協が406 万円の原資を支出しているわけであります。地区別配分はどうなっているのかというお話しでございましたが、平が165 万円、磐城が93万円、勿来が70万円、常磐が125 万円、内郷が105 万円、さらに共通原資として98万円を確保しているわけであります。この貸し付け枠の増大の問題あるいは原資の増額の問題等につきましては、今後実情をよくみながら善処してまいる考えでございます。 なお、お話しがありました滞納等につきましては、適正な処理を進めているわけでございますが、返済がきわめて困難な特別の事情のある方等については、実態に即して善処していこうと考えております。 心身障害者対策の問題について、特に施設が不足しているのではないか、あるいは遠距離にあってボランティア活動に不便を来していないか等のお話しでございましたが、現在の施設は、御存じのようにいわき学園、はまなす荘、カナン村。市が設置する施設といたしましては内郷授産場があるわけであります。心身障害者の働く場所を確保し、生きがいを高め、潤いのある生活が営めるよう、施設の増設を図ることも必要であると考えております。 施設の増設は、当面、民間志向の考え方を基本といたしまして、いわき学園が20名、はまなす荘は50名の増設をやるわけでございますが、市といたしましてはいわき学園に950 万円、はまなす荘に2,400 万円、すなわち民間社会福祉施設整備等補助金交付要綱に基づき助成措置を講じておりますが、今後とも市はこれらの施設整備については積極的に協力し、また補助を図る考えでおりますので、御理解を願いたいと考えております。 なお、遠距離の問題でございますが、授産事業は単に屋内作業のみでなく、養鶏、養豚、野菜づくり、ナメコ栽培、木炭作業等広くやっておるわけでございまして、市街地と隣接して施設を設置するのには、土地の取得その他いろいろな問題があることも御理解願いたいと考えております。また、市民の奉仕活動に対しましては、むろんボランティアグループ等との連絡を密にして、現在やっておりますバス送迎等で善処してまいりたいと考えておるわけであります。 民生委員制度についてお話しがございましたが、いわき市における民生委員の平均年齢は60.4歳であり、最低年齢32歳、最高77歳となっております。県平均で57.2歳であります。国県におきましても、再任の場合75歳未満、新任60歳未満を基本として年齢の若返りと婦人の増員を期待しているわけでありまして、市もまた同様の考え方で民生委員の御協力を仰ぎ、御活動を願うように善処してまいりたいと考えておるわけであります。 民生委員を委嘱する場合には市の民生委員推せん会において、社会福祉に理解と熱意をもっておられる方、地域の実情によく精通される方、また性格が適正であられる方、そういうような基準で厳正な選考を進めておるわけであります。市の民生委員推せん会の上申に基づきまして、県段階での組織である民生委員審査会の意見が付され、県知事が厚生大臣に推薦し、厚生大臣から個々の民生委員を委嘱するという制度になっておるわけであります。今後とも民生委員の選考に当たっては、第一段階である市の推せん会において、なお一層厳正を期するよう配慮し、民生委員の研修等を通じて人格識見の向上、職務を行う上に必要な知識及び技術習得に努め、地域福祉の増進に寄与されるよう民生委員制度の充実強化のため、今後とも努力してまいりたいと考えております。 民生委員の活動費の件でございますが、総務の方には年１万8,000 円、委員の方には１万5,000 円を、また地区民生委員協議会活動費として委員１人当たり年4,000 円を市から交付しているわけであります。別個に県からも委員の活動費としてきておるわけであります。民生委員法に基づき、民生委員に関する費用は県が負担することになっており、民生委員の方の活発な活動状況から見ますと、いずれにいたしましても、現在の費用は少ないきらいがございますので、県に増額を要望するとともに、市においても逐次増額の措置を講じてまいりたい。こう考えております。 土木行政についてお話しがございましたが、請負代金の前払いについては、請負人に対して、着工に先立って必要な資材の購入、労働者の雇い入れ等に必要な資金を支払う制度であり、いわき市においては財務規則上40％の範囲内において前渡金を支払っているのが実情であります。元請業者は前払金を受領した場合は適切な配慮をして、下請業者に対しましても、工事着手に必要な資金を前渡金として支払うよう建設業法には規定されております。お話しのような問題が現実にはあることも承知しておるわけでございますが、今後とも建設業業界に対しまして、下請業者が不当に不利な扱いを受けないよう指導強化してまいりたいと思っております。 土木工事の工期の厳守については、特に工期内完成を目途に行政指導を行っておるわけであります。ただ用地取得問題、あるいは他の事業との関連で工事を進めなければならないような場合に、工期の延長という問題が出てくるわけでございまして、おくれた場合は市民に周知徹底させるように努力しろというお話しでございますが、御趣旨を体し、今後工夫してまいりたいと考えております。 最後に、勿来町窪田地区は国道289 号線を幹線に、県道及び市道が接続されており、現国道289 号線の幅員が狭く交通上支障を来しているわけであります。大日本炭礦の軌道敷は、勿来町出蔵地区から勿来町四沢地区まで約4,000 メートルありますが、出蔵地区、四沢地区の一部には、御存じのように住宅が建っているわけであります。国道289 号線の改良工事が着工されておるわけでございまして、これが完成すれば窪田地区の交通緩和は十分に図られるものと見ておるわけであります。旧軌道敷はほとんどが個人所有地であり、２車線の道路として改良するためには軌道敷だけでは不足であるとともに、家屋移転等の必要も生じてくるわけであります。このような状況でありますので、今後、将来の利用状況、交通量等をみながら十分検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。
○副議長（合津義雄君） 永野
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（永野孝夫君） 〔登壇〕水道事業の不良債務、元利償還についてお答えを申し上げます。 水道事業財政は昭和52年度に１億7,800 万円、昭和53年度は企業会計の一部改正により、遊休資産の売却差益２億6,000 万円が事業収益として経理されることになりまして、約１億5,000 万円の利益が見込まれましたので、流動資産が流動負債を上回り、不良債務は生じておりません。 ただ、水道事業はふえ続ける需要に対処し、常に安定給水を目指さねばならず、水源の確保から施設の整備まで長年を要することから先行投資性の高い事業で、拡張改良事業を間断なく継続していく特性をもっております。地方公営企業はその制度上から、一部を除き、建設資金を企業債に依存せざるを得ないため、その元利償還金は昭和53年度で約８億円、昭和54年度約９億3,000 万円、昭和55年度10億6,000 万円と増大する傾向にあります。長期財政計画に沿って、工事の進捗と元利償還を図ってまいる所存でございます。
○副議長（合津義雄君） ９番鹿島清造君。
◆９番（鹿島清造君） 大体、市長答弁でおおむね了とするわけでありますが、１つだけ土木部長に要望を申し上げます。 道路の幅員促進の問題であります。この289 号線の処理の対策としての旧大日本炭礦の軌道敷でありますが、これは昭和43年ごろだと記憶しておりますが、窪田町振興会で当時の大和田市長に陳情をしておるわけです。しかし、当時は合併直後のことでもありますし、その回答がいまだに得られないような振興会のお話しであります。 部長がよく御存じのとおり、あそこは狭溢であります。さらにまた新しい289 号線が着々進行しておるのも事実でありますが、大日本炭礦跡地には相当の中小企業が張りつかっているわけでありますし、地権者二、三人の方の話を聞きますと「協力してもよい」というような声を受けております。お話しによりますと、建物の移転等がネックになるようなことでありますが、私は建物はきわめて少ない軒数ではなかろうかと、こう現地を見て感じておるわけであります。どうぞ前向きの姿勢でひとつ取り組んでいただきたいと要望して終わります。
○副議長（合津義雄君） ここで午後１時まで休憩いたします。 午前11時38分 休憩 －－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 開設
△渡辺善正君質問
○副議長（合津義雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。42番渡辺善正君。
◆42番（渡辺善正君） 〔登壇〕（拍手）私、42番の九日会の渡辺善正であります。九日会結成初めての一般質問でございます。質問通告順序に従いまして質問いたします。 去る９月に施行されました市長改選において、３万余票の差をもって圧勝され、２期目の田畑市政の誕生、この現実に対しまして改めて敬意を表する次第であります。その勝因につきまして考察いたしますると、１期目の田畑市政の誠実さと３割自治と言われる貧困財政のもとで、創造性に富んだきめの細かな諸施策の実現、田畑市長の人柄による魅力、エネルギッシュな市民対話、そして市民の身近な要望の吸い上げ、消化のための努力等が市民の共感を呼び、票に結びつき勝利につながったと考えられます。 今回の市長選の特長として、従来、保守系と目された方々が公然と田畑金光支持を表明して支持されたことであります。対立候補の滝正氏は、立候補の立ちおくれと知名度の低いことが敗因と言われておりますが、よく善戦し、７万6,000 余票の得票をされました。この滝氏に投ぜられた票は、田畑市政に対する批判票と受けとめるべきであります。この事実こそ見逃し得ない票の重みであります。この事実を率直に認識され、反省の上に立って一方に偏ることのない、流されることのない田畑市政の毅然たる態度こそ、多数市民の要望するところであります。 私たち九日会は、何が市民のためになるか、最大多数の最大幸福を悲願として、判断思量として厳正にして公平、是々非々の態度を貫くことを、この機会に表明いたしておきます。 なお、行財政の問題につきましては緑川議員、鹿島議員の質問に対する市長答弁で了解いたしましたので、私は、昭和54年度当初予算編成に対する田畑市政の基本方針についてお尋ねいたします。 いわき市予算も国・県予算に左右されて、昭和54年度予算編成も歳入面で伸び率の多くを期待することはできないと考えられます。歳出面の投資的経費も抑制せざるを得ないと考えられ、したがって２期目の田畑市政は、総花的予算に陥ることなく、重点施策を鮮明にして行政効率を高める、全市民が住民としての喜びを味わうことのできる文化の香り高い、福祉豊かな予算編成を期待いたしますが、市長のお考えについておただしいたします。 次に、第２点の質問に入ります。大分表題は長いようですが、大したことではないのです。建築物における衛生的環境の確保に関する法律中、特定建築物の受水槽の水質管理についてお尋ねいたします。 建築物の床面積が3,000 平方メートル以上の特定建築物で、いわき市が管理する建築物として平保健所管内には、市役所本庁舎、文化センター、平市民会館、平競輪場、常磐市民会館、中央卸売市場の６カ所であります。特定建築物がビル管理法の適用を受け、受水槽の水質検査を義務づけられております。さきに東京都池之端文化センターにおける食料を発生源として、全国的に広範囲に発生したコレラ菌問題は、全国的に恐怖のるつぼの中に追い込みました。当いわき市には、幸いにして保菌者を発見できなかったことは、まことに喜ばしい限りであります。 そこで私は、不特定多数の公衆の集合場である、特定建築物についての飲料水の検査状況を、平保健所の環境衛生課においてお尋ねしてまいりました。結果、次に述べるごとく、飲料水不適と指摘された個所のある事実を知りました。その事実と指摘事項の対応処置についてお尋ねいたします。 平競輪場におきましては、本年11月21日の検査において「不適」と指定され、平市民会館においては、本年５月15日の検水にて大腸菌の検出が指摘されておりました。実に恐しいゆゆしい問題であります。飲料水は、人間の生命あるいは健康に重大な影響をもたらすものであり、この指摘直後の対応処置などはいかがなされたのか、お尋ねいたします。 このような事態発生を防止するためには、水質管理について厳重なる監視監督が必要であります。したがって、受水槽清掃請負業者の選定に当たっては、厚生大臣の免許を有する者でなければなりません。その資格認定は厳正にし、請負協定書は責任を明確に厳正でなければならない。契約はどのようになされておるのかをお尋ねいたします。 次に、小・中学校関係においては、平五小が、過マンガン酸カリウムが10ＰＰｍ以下であるべきに、59.4ＰＰｍと指摘されておりました。中三坂小学校、三阪中学校は、本年11月６日の検水にて鉄分関係で、濁度・色度が「不適」と指摘されておりました。児竜、生徒の保健に関する飲料水、その後の対応処置はいかがなされたでしょうか、教育長にお尋ねいたします。 水道法の改正により、受水槽容量の５トン以上の受水槽を水質検査が義務づけられるよう県条例が近く制定される準備がなされております。次年度においていわき市も、当然に予算措置が必要となってまいりますことを、この機会に付言いたしておきます。 ３点といたしまして、草野駅前地域泉崎向原並びに前原地区及び下神谷出口並びに仲田地区の、水害地域対策についてお尋ねいたします。 駅前地域は国鉄常磐線と国道６号線とにはさまれて谷間地帯となっており、降雨時には下片寄、上片寄、泉崎山手より流れた水が、この谷間にせき止められた状況になり、ため池状態になります。南北を流れる２つの小河川がはんらんし、県道両側の低地帯にある住居、店舗に浸入し床上浸水する状況となっております。十数年前に磐城貨物職員住宅建設のため土盛り整地され、なおその際、同住居群の中にあるべきはずの水路は埋没されて、その影を見ることはできません。水流はその地点でとまった状態であります。いかがなっておるでしょうか、お調べを願います。 加えて、市街化区域のため住宅築造工事が急ピッチで進んでおります。このことは、水害の度をますます深めておるのが実情であります。さきに行われた市長改選の際、草野生活改善センターにて開催された市民対話集会の席上、住民より水害の状況の対策について質問がなされ、その際に田畑市長は、調査の上で検討する旨の答えがなされた由に承っております。去る12月８日、早朝より沢田土木部長、土木課長、道路維持課長が出向されて調査されましたが、結論についてお尋ねいたします。一日も早い同地域の水害対応措置の実現をお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（合津義雄君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕渡辺善正議員の御質問にお答えいたします。 去る10月定例市議会において、２期目の市長就任に当たっての決意を申し上げたところでございますが、「市政の主人公は、市民である」という市政執行の基本姿勢に立ち、特定の政党やイデオロギーに偏することなく、常に市民の立場に立って考え、行動をするという基本方針を今後とも堅持してまいる決意であります。今次の市長選挙に際し、私に対し批判を下された市民の皆さんには、今後４年間の市政運営を見ていただくことにより、私の政治理念を十分御理解いただけるものと考えております。 市政を取り巻く環境は今後なお一層厳しい状況にあることは予測されますが、この困難な時期を乗り越え、市民の福祉向上に全力を挙げたいと考えておりますので、九日会の格別の御理解、御協力をお願いしたいと思います。 次に、54年度の予算編成についてお尋ねがございましたが、昭和54年度の市財政の見通しは、その基調となる国の予算及び地方財政計画をまたなければ明らかではございませんが、現在の状況から推測しますると、さらに一段と困難が予測されるわけです。自治省が昭和53年度の地方財政計画額を基礎として定めた「地方財政収支試算」によりますると、昭和54年度は４兆3,000 億円に上る財源不足が見込まれるわけであります。 このような状況から、健全財政確立のために自主財源の確保、経常経費の節減合理化、財政構造の健全化、特定財源の確保のために最善の努力を払ってまいりたいと考えております。したがいまして、お話しのごとく、財源の効率的な配分と施策の重点選別主義に徹してまいりたいと考えております。 次に、建築物における受水槽の清掃管理の問題等についてお触れになりましたが、御指摘の諸施設については、法律及び福島県条例により建築物環境衛生管理技術者を選任し、常に環境衛生の保全に努めているわけでございます。 御指摘の平競輪場につきましては、業務運営上、一部の投票所を閉鎖中の使用休止個所から採取をしましたため、たまたま起きた現象であるわけであります。平市民会館については本年５月30日平保健所から大腸菌陽性との電話がありまして、直ちに翌日再採水して検査をいたしました結果、大腸菌は見当たらず陰性であるとの通知を受けたわけであります。また当施設の貯水槽付近には汚水槽並びに汚水配管が全くなく、菌が混入するようなものはないわけであります。 今後はこれらの指摘のないよう、環境衛生の保全に万全を期してまいる方針であります。受水槽の清掃については、厚生大臣の認可を得て、指定された業者－－市内に17業者ございますが－－を選定して清掃業務を行っておりますが、今後なお一層注意してまいりたいと考えております。 草野駅前の整備の問題についてでございますが、草野駅前地区の新旧国道間の排水路は、水田の用排水路として供用されていたままの状態でございまして、全く整備がなされていない状況できておるわけであります。過日、現地を調査いたしました結果、素掘りの水路を三面のコンクリート水路に整備して、流下能力を高めることが必要と判断いたしました。現在敷設されている国道６号線の暗渠の拡幅等、改善の必要を認めたわけであります。 したがいまして、今後は、水路については、年次計画で継続して整備を進めてまいる考えであります。暗渠の拡幅につきましては、その実施方を関係機関である建設省に強く要請してまいる方針であります。努力いたしますので御了承いただきたいと思います。
○副議長（合津義雄君）
松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕水質検査の結果につきましての、学校関係のおただしにお答え申し上げます。 市内小・中学校で水質検査が義務づけられている学校は、簡易水道による給水校が22校、一たん受水槽に受けて高架槽から給水している学校が37校、計59校ございます。 御指摘の平第五小学校につきましても、11月６日の検査の結果、過マンガン酸カリウムの検出がありまして注意を受けたわけでありますが、直ちに原因の除去に努め、水質検査の結果は合格いたしまして、現在給水しておりますので御了承願います。 中三坂小学校、三阪中学校は、井戸水を高架槽に揚げまして給水しておりますが、鉄分を多く含んでおるために、52年度にこの鉄分を取り除く機械を設置しまして給水しているところでございます。ことしの水質検査時には、この鉄分を取る機械の操作がふなれのために、御指摘の濁度、色度「不適」という判定を受けたものでございますが、早速専門業者に高架槽配管等の清掃を依頼いたしまして実施いたし、機械の操作についても十分なる指導を受けまして、異常なく稼働し、給水しておりますので御了承願います。
○副議長（合津義雄君） 42番渡辺善正君。
◆42番（渡辺善正君） 以上の答弁で大体は了承できるのですが、ただ１点、競輪場における採水の個所の取り方が悪かったというような答弁でございますが、これは、はなはだもってけしからぬことであります。ということは、いやしくも保健所に水質検査を依頼する以上規定の個所から採水すべきであって、それを不適な個所から取ったということは、納得いたしかねます。これは厳重なる監視監督が必要であろうと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○副議長（合津義雄君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 御指摘のように、厳重に監視監督をやり、今後このようなことのないよう努力したいと思います。
○副議長（合津義雄君） ここで20分間、休憩いたします。 午後１時23分 休憩 －－－－－－－－－－－－－ 午後１時41分 開議
△高萩充君質問
○副議長（合津義雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番高萩充君。
◆８番（高萩充君） 〔登壇〕（拍手）８番の高萩でございます。私は共産党議員団を代表いたしまして、市政一般についての質問をさせていただきます。 第１に教育問題、特に小・中学校の児童、生徒の非行化防止についてお尋ねをしたいと思います。 10月に発生した小名浜一小の６年生による、１年生に対する暴力事件は全国に新聞やテレビなどで報道され、日本中に一大センセーションを巻き起こしたわけであります。このことは、改めて青少年のあり方について子供を持つ親や教育関係者のみならず、次の世代の後継者の問題として、すべての大人が心を一つにし、英知を集めて正常健全なものにしていかなければならないし、一日もゆるがせにすべきでないとする警鐘であったと思います。 殺された１年生の西村君は、本当にかわいそうなことでした。このような世代に生まれ合わせなければ、西村君なりに人の世の哀歓を味わいながら、その人生を生き長らえたはずであります。しかし、加害者と呼ばれる少年Ａ君もまた被害者であったと言わなければなりません。人は、殺人を犯すために生まれてきたのではありませんし、なおのこと、小学６年生によるこの種の暴力は、現在の大人が負わなければならない責任もまた重大であると言わざるを得ないからであります。 Ａ君は学校でも相当乱暴な子供だったようであります。通りすがりの子供をけったり殴ったりするとか、先生に言いつけたと言っては、針をもってきて耳を突き刺すとおどかして追いかけ回すとか、プラモデルや金銭を巻き上げる等々、地域の父母から多くの訴えを聞いてまいりました。また、Ａ君は孤独だったのではなかったかと思われる節があります。仲よしの友達がなかったり、休憩時も一人遊びをすることが多かったと聞いております。さらに反面、スポーツが好きで、クラブ活動には喜んで参加していたし、幼稚園時代の先生を遠くまで訪ねて、その家の子と仲よく遊んでいたり、目の悪いおばあさんの手助けをしてやったりもしていました。事件発生の後で仲良く遊んでいた子は、「Ａ君はきっとさびしかったんだね」と言っていたということが、実に印象的であります。 家庭での両親のＡ君への対応はどうであったのか。夜おそくまで帰らない母親、乱暴で子供の顔を水につけたり、母やＡ君をかっとなるとすぐ殴りつける父親、Ａ君はパンツを５枚もはいてこれに対抗したという話も聞かされてまいりました。 ともあれ、彼のとった行為は、確かに罪として憎まれなければならないし、彼の今後の生き方については種々の観点から検討され、最善の指導がなされなければならないのは言をまちません。しかし、表面化した事象をとらえてこれに対処する、いわゆる出てきた芽を摘みとるというやり方は、万善の策でないのは明らかであります。それももちろん必要なことではありますけれども、芽は摘んでも根は残る、このような悪の芽の生えない土壌をつくっていくことが、いま重要であろうと考えられます。医学で言うなら、診断と治療以前の予防医学の問題であります。 小名浜一小の事件の次の日、東京都府中市のある小学校で、４年生の女の子が、先生からのちょっとした注意をきっかけとして、教室で首つり自殺をするという事件がありました。そして、この種の事件は年々増加の一途をたどるという恐るべき状態に追い込まれてきています。昨年１年間に自殺した小学校、中学校、高等学校の児童、生徒は348 人の多きに上っています。そしてことし上半期９月末まで、19歳以下の青少年が453 人も自殺をしています。いま、子供を取り巻く環境は、児童憲章が述べている「児童は、人として尊ばれる。児童は、よい環境のなかで育てられる」という方向から、はるかに隔たったものとなっております。 中学３年の女生徒が９階建てアパートの屋上から身を投じた事件では、遺書が残されていました。そこには「いまの世の中はすっかり汚れ切っている。この世の中はすっかり汚れ切っている。この世の中で生きていくことは、自分を汚すことになる。汚れないうちに死んでいきます」と書かれてあったということであります。それはまさに人間不信、教育不信、社会不信の告発以外の何物でもありません。 いわき市内に目を転じ、高校の実態を二、三の例で挙げてみますと、Ａ高校では、入学者442 名に対し３年後の卒業者の数が380 名、実に３年間に62名が退学をされているという実態。Ｂ高校では、51年度卒業生301 名中学校から処分を受けた生徒が70名、４人に１人が何らかの処分を受けている実態。Ｃ高校では560 名中１年間で補導を受けた者が126 名、これも４人に１人が対象者となっている実態。女子高校のＤ高校では、生徒1,100 名にアンケート調査をいたしました。フリーセックスの容認者が42.6％。３年生は、実に50％以上がフリーセックスを容認しているという恐るべき実態であります。 現在の、日本の社会は、子供たちにとって大変劣悪な環境になっています。エロとグロとナンセンス、暴力肯定と人命軽視の劇画やテレビがはんらんし、子供たちの心にどす黒いつめ跡を日常不断に刻み続けておりますし、健全で自由な余暇を楽しむ遊び場、その他の施設も不足をいたしております。一方、学校では入試地獄、差別と選別、多過ぎる教材と忙し過ぎる教師などの悪条件下で、落ちこぼれて基礎学力が身についていない子供たち。こうした中で敗北感、劣等感、絶望感にさいなまれる子供たちも少なくありませんし、非行心理、自殺心理へ導入される大きな原因となっております。 家庭はどうなっているでしょうか。核家族の中で共かせぎがふえ、かぎっ子が増大しています。昔は「子は宝」と言われ、子供中心の家庭が大部分を占めていたわけでありますが、現在は、親子の対話が不足して「親子断絶」という言葉が聞かれ始めてしばらくたっています。かつて「親の心子知らず」という言葉はそのままいまも残っておりますが、「子の心親知らず」と子供が何を考えているのか、何をやっているのかさっぱりわからないという親がふえていることも事実であります。こうした環境の中で、いまの子供たちは生活しているわけであります。 私は、この議会を通じ、一般質問の機会あるごとに教育問題を取り上げてまいりました。いまその主なものを簡単に振り返ってみますと、「高校選抜入試制度における大学区制を小学区制に改めて較差と選別のない、そこから子供たちを解放する問題」「中学校における進学のための、補習授業の問題点」「５段階評価の問題」「忙しすぎる教師に子供と接する時間をもっと与えるための行事の調整や、事務の整理の問題」「学童保育の問題」「過大学級の解消について」等々についてでありました。
教育委員会、市当局の御努力によって一部に改善の手を加えられたとはいえ、道いまだはなはだ遠く、ごまめの歯ぎしりに似た焦燥とはかなさを感じたことも、たまたまであります。しかしなお、私は言わなければならない、このように考えているわけであります。 質問の第１点でございますが、学校と家庭の緊密な連携を図るべきだということであります。親と教師が本当に子供の幸せのために話し合う。それが、いま、希薄になっているのではないか、という心配があるからであります。親は教師に批判めいたことをいうと、子供にはね返りがあるのではないか、そういう心配があるのかどうか腹を割った話し合いが、十分なされない。親の側から、そういう問題があります。 また、問題を抱えていると見られている、子供の親への教師の側からの専門的な立場から十分な話し合いと助言、これが日常的になされる状態にあるのかどうか、ここにも疑問があるわけであります。親と教師が真剣に自分のことで心配していると子供が認識したとき、大人に対する信頼が回復されると考えられるわけであります。 その第２は、教師が一人一人の子供に行き届いた心配りができるように、一クラスの定員を、もっと少なくするよう上部機関に働きかけていただきたいこと。それから、行事、事務の整理によって、教師が子供と接触できる時間を長くすることであります。特に放課後の時間は、個別指導の時間として重要であると思います。 子供が自殺をする、あるいは何か間違いを起こすときに、何らかの信号を発するということであります。しかも、大人はそれらを見逃してしまいがちであります。前に述べた中学３年の女の子が自殺をする前夜、前に自殺をした子供の問題を話題にして、「私も死んだ子供の気持ちがわかるような気がする」というような発言をしているわけであります。しかし、親はそれに関心を示さなかった。そのとき、もし親が人間が生きていく意義、人生のあり方などについてじっくり話し合いをしていたとするならば、その子供は死なずにすんだのかもしれないわけであります。 その第３は、よき集団を養成するということであります。学級内でも、学校内でも、または地域の中ででも、孤独のままの子供が孤独のままに放置される。そのことは、やはり避けなければならないことだと思います。クラスの中に教師の側からの管理を
目的としたものでなくて、民主的、自主的な集団をつくったり、クラブ活動の中での協力や友情を育てる働きかけ、地域での子供会活動への参加呼びかけなど、健康的な集団づくりにもっと目を向けるべきだと考えます。 その第４は、学童保育の問題であります。これはかぎっ子対策ということにとどまらず、学年を越えたつき合いの中から、人間の生き方を学ぶという点でも大切であります。
教育委員会の御努力で前進を見ているところでありますが、さらに今後の方針などをお示し願いたいと思うわけであります。 その第５は、教師、父母、自治体、住民が一体となって力を合せて、子供会の推進や子供の遊び場、運動場、図書館などの設置、俗悪な劇画やテレビ番組の批判、ポルノ雑誌自動販売機の撤去－－このポルノ自動販売機などは、内郷のある地区で設置をされており、熱心な母親がこれを監視をしていたところ、昼間はほとんど利用者がない。夜になって７人の利用があったそうですが、いずれも中学生、高校生であった。そのうち２名は、女性であった、こういうような報告がなされております。まさにポルノ雑誌の自動販売機などは、そうした未青年を対象にして置かれているというふうに判断をされる節がございます。 このように、子供の豊かな発達のためにふさわしい環境づくりの運動を発展させなければならないと思います。教育行政の、あらゆる惜しみない援助をお願いしたいものであります。地域の教育問題を広く討議するために、「地域住民教育会議」ともいうべきものを、早速発足させるべきだと考えているわけでありますが、いかがでございましょう。 次に、公害防止対策についてであります。 公害防止対策の問題については積極的に進められておりまして、最近大きな問題は聞かなくなった。まさに御努力に敬意を表するところであります。しかし、ことしに入りましてから、特に藤原川流域で川魚が浮き上がるということが二、三度ありました。ごく最近も、数十匹の魚が浮上するという事実があった、と聞いているわけであります。また、ことしの産米中に、許容量以上のカドミウムが検出されるなど、これら一連の問題は市民生活に不安を与えているわけであります。市は再び、いわき市を公害の町としないために、監視体制の維持強化を図るべきだと考えられるわけでありますが、いかがでございましょうか。 次に、石油基地化の問題についてであります。 新産都市づくりのかなめとも言われて誘致されました富士興産は、現在10万キロリットルタンク４基、計40万キロリットルの石油を日本化成や火力に送って営業を続けているところでありますが、最近聞くところによりますと、7,700 キロリットルタンク５基、７万キロリットルタンク３基をつくっておるということであります。これが完成をいたしますと、優に100 万キロリットルに及ぶ原油がここに貯蔵されることになるわけであります。このことに関しまして、次の３点についてお尋ねをいたしたいと思います。 第１点は、通産省の計画している石油備蓄90日分、いわゆる石油備蓄法との関連はどのようになっているのか。あるのかないのか、であります。 第２点は、富士興産は石油審議会の原油割り当てから外されたと聞いていますが、それがどのようになっていくのか、今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。 第３点は、この100 万キロリットルに及ぶ石油の防災計画でありますが、これはどのようになるのかということであります。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（合津義雄君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕高萩議員の御質問にお答えいたします。 第１の問題は公害防止対策の問題ですが、水質関係について申し上げますと、工場、事業場に対し排水基準を遵守され、排水処理施設の維持管理徹底のため立ち入り調査、排水検査を行い、行政指導を強化しております。公共用水域については、50年度12河川、19地点、71回の測定でありましたが、52年度は14河川、21地点、170 回の測定を行い、より細密な実態把握に努めております。突発的な事故等については、その都度、当該河川工場等のデータ点検や排水等の分析調査を行い、原因究明に当たっております。 大気関係について申し上げますと、20局のテレメーター地区観測局、12のテレメーター工場観測局において、二酸化硫黄、窒素酸化物、オキシダント、浮遊粉じん等について常時測定し、その濃度を把握して監視指導を行っております。以上のほか、事業場ごとの規制物質の排出状況を把握、指導するための事業場発生源調査や、市内全域について浮遊粒子状物質調査、磐城地区の重金属降下量測定のための、カドミウム汚染究明調査等の実施を行っているわけであります。 今後の方針といたしましては、地区観測局各測定器の精度維持のための年次計画更新を、53年度から56年度までの間に実施したいと思っております。また地区観測局追加新設の検討、環境水質監視局新設の検討、小名浜港すす水発生原因究明調査の継続実施等の実施検討と現行各種調査の継続実施拡充による大気・水質汚染の総合的、個別的指導及び監視の充実を図り、環境保全の確保にさらに努力したいと考えておるわけであります。 次に、石油基地化の問題についてお話しがございましたが、富士興産株式会社小名浜製油所は昭和43年７月に立地決定したものでありますが、昭和53年１月に製油施設に必要な原油タンクを先行して建設するものでございまして、いわば石油審議会の認可が近い将来あるものという前提で整備を進めておるわけであります。 同富士興産が石油審議会への認可申請は９万バーレルであり、この場合、石油備蓄に基づき、90日の備蓄を義務づけられていることは、高萩議員御指摘のとおりであります。精製工場が認められた場合、９万バーレルに必要な原油タンク量は17万キロリットルであります。また、９万バーレル規模に相当する90日分の備蓄量は83万キロリットルでございます。したがいまして、100 万キロリットルの備蓄のための施設が必要となるわけであります。いま行われているタンクの建設分は、お話しがありましたように７万7,000 キロリットルタンクが３基、７万キロリットルタンクが５基でございまして、それに既設分の10万キロリットルタンク４基分を入れますと、約100 万キロリットルに相当するわけでございますから、現在進めております石油タンクの建設は、将来精製工場が認可された場合を前提として、先行投資がなされているということでございます。 認可の見通しでございますが、昭和52年３月の石油審議会の審議においては、57年度以降の操業認可を認める場合には富士興産が第１順位にあるわけでございまして、この点は通産省の石油部長などにも会いまして、私自身確認をいたしておるわけであります。ただごらんのように不況の影響、生産活動の低迷で石油の需給状況が横ばいでありますので、新たな精製工場の認可がなされていないわけであります。しかし、今後、石油の需要があり、精製工場の建設が必要な場合には富士興産が第１順位にあることは、通産省も、はっきり約束いたしておりますので、現在のタンクの建設は石油備蓄法の90日分の備蓄義務とそのままつながっているということを、ひとつ御了承願いたいと思っております。 なお、防災計画については消防長からお答えさせます。
○副議長（合津義雄君）
松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕第１点の児童、生徒の非行防止について、おただしの点にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、児童、生徒の非行につきましては低年齢化、集団化、粗暴化というふうな傾向が強いと見られておるわけでございますが、最近、「三離四走」の現象を呈していると言われております。すなわち、「三離」とは、親から離れ、教師から離れ、地域や友達から離れる。「四走」とは、窃盗に走り、車に走り、薬に走り、セックスに走る現象であるとその特色を述べられておるわけであります。 御質問の親と子、さらに学校と家庭の連携の緊密化についてでございますが、これは非常に大切なことでございまして、お話しのとおり、家庭の中ではぐくまれる幼児期から青年前期までのパーソナリティは、人間の一生を貫く根幹をつくるものでございまして、人間味豊かな家庭教育、親と子の心と心の触れ合いを大切にしたいと思います。 事故を起こし非行に走る児童、生徒の家庭のほとんどは、家庭の不和、両親の不和、放任しつけの不備等、いずれか欠如家庭に発生しているわけでございまして、今後、校内におきましても教師が児童、生徒の日常におけるきめ細かい観察を中心といたしまして、その中で得た種々の資料、さまざまな児童像、生徒像を保護者に連絡し、話し合える体制をつくり上げることこそ大事な任務と感じております。管内幼稚園、小・中学校の管理指導を強化しながら、ただいま御指摘のような線に沿った学校と家庭の責任において、足りないところを相補完し合い、十全を期していくように指導を強めてまいる考えでございます。 非行防止の第２点のおただしでございますが、高萩議員御承知のとおり、１学級当たりの児童、生徒数につきましては、現在行われております公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、45人となっておるわけでございまして、今後の定数改善につきまして、文部省におきましても目下検討中でございます。なお45人から逐次漸減していく方向につきましては、全国の教育長並びに県市町村教育長会議等におきましても、この方針に沿って要望を続けているところでございます。 児童、生徒の指導に当たりましても、新しい学習指導要領の改定に当たりまして今回は、特に各教科授業時数の見直し、その中でゆとりある教育の実現を目指して努力しているところでございまして、青少年の健全育成に当たりましては市全体の市民指導型運動といたしまして、市内13地区の青少年健全育成推進会が中心となり、関係各団体間の連携強化を図りながら、社会環境の浄化と近隣の連帯感を深める運動を推進し、健全な家庭づくりと愛の一声運動の展開、この中では特に、どうしたならば大人が児童、生徒に愛の一声をかけることができるのか、からの勉強を出発点といたしまして、この運動の輪を広げようと約束しているわけでございます。青少年に励ましと、注意の一声をかけることを推進している状況でございますし、今後も関係機関を初め地域ぐるみで取り組んでいくよう努力してまいります。 第３に、健康的な子供たちの集団づくりについて御指摘があり、御要望がございました点にお答えいたします。児童、生徒を取り巻く環境は、ただいまお話しがありましたとおりでまことに憂慮すべき状態でございますし、健康で明朗な少年を育成するために、何といっても集団活動の重要性が叫ばれておるわけでございます。そこで、この重要性を拡大いたしまして、活発化を図るべく努力してまいる考えであります。 そのために、次のような事業を推進しているところでございますが、その第１点は、子供会等少年団体の育成事業の拡充でございます。第２点は、子供を守る会等の指導者の育成事業に力を入れているわけでございます。第３点は、ジュニアリーダー学級の開設とリーダーの研修事業でございます。第４点は、餓鬼大将教室の開設と拡大でございます。以上のような事業に取り組んでいくほかに、子供を守る会や育成会、各種少年団体の活動を助長するための補助助成なども拡充していく考えであります。御指摘のとおり、今後とも子供の安全な遊び場確保、条件整備などを図りまして、指導者の養成に努め、健康な少年団体の育成強化を図ってまいる考えでございます。 ４番目の学童保育につきましては、過般の６月定例議会においてお答え申し上げたとおり小名浜第二小学校など市内９校の学区内児童を対象といたしまして、学校体育施設開放事業という名称のもとで、学校生活外における豊かな遊び場として、学校の校庭や施設を児童に開放いたしまして、精いっぱいちびっ子広場として体力づくりに努めていただき、異年齢による餓鬼大将的な線で、クラブ活動の伸長度を図ろうというような計画で展開しているものでございますが、一応、補助事業でもございまして児童の安全確保のためには、指導員等も配置しながら試行しているものでございます。 なお、御指摘のございましたかぎっ子対策等につきましても、福祉サイドで児童厚生施設でございます児童館、あるいは児童の安全な遊び場確保のための開放なども行っておりますので、今後さらに国・県補助事業にあります都市児童健全育成事業等の導入を図りまして、福祉厚生部との密接な連携をとりまして、その強化対策を検討してまいりたいと存じます。 児童館の増設等につきましては、市の総合計画の中でもさらに５館の増設を見込んで計画しておりますので、御了承願いたいと思います。 最後に、御提言といたしまして、今後の健康な環境づくりの中で地域住民の教育会議等はどうか、という点のおただしでございます。現在、当市といたしましては
市政懇談会を、公民館を中心に目下展開いたしておりまして、これらの懇談会の中では、従来と方向を変えた市民憲章の具現化を中心テーマとしたり、あるいは青少年の健全育成推進はいかにあるべきかというふうなテーマのもとに、行政依存型あるいは行政指導型から脱却いたしまして、市民指導型の住民行動を、市民運動として展開されるべき大きな課題について取り組んでいってはどうかという思考で、現在行われておりますので、こういう会議の中でそれぞれの地域の方々に、ただいま高萩議員御指摘のような健全育成の問題等については十分御理解を賜り連帯感を深め、地域の方々の御協力をいただきまして、非行防止に万全を期していく考えでございますので、御了承願いたいと思います。
○副議長（合津義雄君） 嶋崎消防長。
◎消防長（嶋崎忠好君） 〔登壇〕高萩議員の石油基地化の問題の、３点目の富士興産における防災計画等についてのおただしでございますので、その点について申し上げます｡ 先日も、大村議員の御質問中るる御説明申し上げたわけでございますが、特に大剣地区の富士興産の立地の問題等の中で、個々のタンク群の最も基礎になります地盤の関係でございますが、いわゆる「かめの層」と称しまして、この地区では地層に近いマイナス４からマイナス７メートルぐらいの深度で、比較的滑らかな傾度でかめの層が走っているということで言うなれば基盤としては非常に堅固な土地条件の中に立地されていると言えます。ちなみに先般の東北石油の基地等の地盤関係では、専門家の話によりますと、一部マイナス60メートルぐらいのところがあると言われております。 なお、防災上、特にタンクの構築につきましてですが、これは中央の専門機関であります保安技術協会の厳重な建築のチェックを経て、設計から建築過程、建築終了の３段階の検査を終了して建築されるものでありまして、富士興産の今回のタンク群の設置につきましてはＮ値50以上の強度を保つという建築設計のもとに建てられているわけです。ちなみに、10万キロリットルタンクの、いわゆる過重重量を計算いたしますと、１平方メートル当たり23.23 トンに当たるわけでありますが、建築学上のＮ値50以上と言いますと、50トン以上の支持力があるということでありまして、こういう点で非常に強いというふうに理解されるかと考えます。 なお、おただしの富士興産につきましては、昭和50年12月17日制定されました石曲コンビナート等災害防止法に基づきまして、昭和51年７月14日に第１種事業所として指定されたわけであります。第１種事業所といいますのは、取り扱い量が１万キロリットル以上の事業所でありまして、一番大きな取り扱い量を持った事業所と言えるわけでありますが、同時に、防災法の第３条によりまして、災害の発生と拡大防止についての責務を、企業自身が持つように義務づけられておるわけであります。その中身としては、１つは、自衛防災組織を基準以上の力で設置するということ。２つには、専門の防火管理者の選任をするということ。３つには、防災規定に沿った訓練、防災資機材等の設備を完備すること。こういったものが義務づけられております。 で、防災資機材と言いますと、種々の規模によります化学的な消防車であります。さらには、火災に対応するあわ消火薬剤であります。そのほか耐熱服から空気酸素呼吸器、オイルフェンス、オイル展張船に至るまで義務づけられておるわけでありますが、富士興産に限りましては、すべてこの基準以上の備蓄をしていると考えておりますし、そういうデータであります。 さらに、先般も申し上げましたように共同防災組織をつくりまして、ここで基準以上の備蓄資機材を備えて万全を期しているのが現況であります。 さらには、福島県石油コンビナート等防災計画が策定されているわけであります。これは昭和52年２月24日付で設置されたわけであります。県知事が本部長でありまして、当市関係者及び特定事業所の責任者等によって構成されておるわけでありますが、年々定期的に検討を加えまして、実情に即応するよう修正されておるわけであります。 前段申し上げましたように、ことしの７月には一番経費のかかる大型化学車、高所放水車あわ原液搬送車といった３点セットを、富士興産を中心として企業が共同防災組織上の重要設備として購入したわけであります。市も、52年に３点セットのうちの一部を買いまして、54年度にこれに対応する施設を購入し臨海工業地帯の防災を図るという考え方でおるわけであります。 さらに、防災上特に重要なことはただいま申し上げましたように、地形に恵まれ、構築上も厳密な前提でタンクを設置しているわけですが、万一を予想いたしまして不等沈下の監視を行っております。各企業に、毎月、定期的にタンク群の測定をさせまして、それらについての監視結果報告を受けております。かつ、消防本部としても先般の地震等におきましてはすかさず本部自身の立ち入り検査をして、タンクごとの測定点をはかっておるわけでありますが、なお本部自体は、年３回、定期的に立ち入り検査等を行いまして、タンクの不等沈下の監視対制の強化を図っております。 さらには、本年10月に行いましたような企業と公設消防と国・県の公的機関との、合同による臨海工業地帯の防災訓練等を、年１回実施に訓練を施して一朝有事の際に備えていきたい考えでおります。 問題点でありますが、現在の通報手段というのは有線を利用しておりますので、今後地震を想定した場合の非常通報設備として、無線の設置をぜひ備えていきたいという考えでありまして、この点につきましても、共同防災組織である各企業とよりより検討を進めていきたい考えであります。 以上簡単でありますが、防災計画等のあらましを申し上げましたので、御了承いただきたいと思います。
○副議長（合津義雄君） 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。 －－－－
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△日程第２ 議案第１号～議案第31
号一括上程
△市長提案理由説明
○副議長（合津義雄君） 日程第２、市長より追加提出になりました議案２件を含め、議案第１号から議案第31号までを一括議題といたします。 まず、追加提出になりました議案第30号及び議案第31号について、提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第30号及び議案第31号の工事請負契約につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の工事請負契約につきましては、国の景気浮揚対策事業として、去る10月市議会定例会において予算の議決を得たものであります。これらの契約の内容につきましては、それぞれ指名競争入札を実施した結果、議案第30号いわき市立長倉小学校危険校舎改築事業（第１期）工事については株式会社渡辺組に、議案第31号いわき市立平第三中学校校舎新増築事業（第３期）工事については東部産業株式会社にそれぞれ落札いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案いたすものでありますので、慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 〔議案は別冊参照〕
○副議長（合津義雄君） 以上で提案理由の説明は終了いたしました。 この際、ただいま提案説明のありました議案２件について、質疑の通告がなければこのまま会議を進めたいと思いますが、通告はありませんか。－－通告がないようですので、会議を続行いたします。 これより議案第１号から議案第31号に対する質疑に入りますが、通告はありませんので質疑は終結いたしました。 －－－－
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△委員会付託
○副議長（合津義雄君） ただいま議題となっております議案31件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。 －－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案番号 件名 付託委員会－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第１号 いわき市大学用地の取得及び整備基金条例の制定について 総務議案第２号 平市職員恩給条例等の改正について 総務議案第３号 昭和53年４月分以降における恩給の額の改定に関する条例 総務 の制定について議案第４号 昭和53年度いわき市一般会計補正予算（第７号） 第１表 歳入歳出予算補正 歳 入 歳出にかかわる特定財源 各所管委員会 上記以外の歳入 総務 歳 出 第１款 議会費 総務－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案番号 件名 付託委員会－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第２款 総務費 第１項 総務管理費のうち 第８、12目を除く全目 総務 第８目 企画費 市民水道 第12目 交通安全対策費 市民水道 第２項 徴税費 総務 第３項 戸籍住民基本台帳費 市民水道 第４項 選挙費 総務 第５項 統計調査費 市民水道 第６項 監査委員費 総務 第３款 民生費 厚生 第４款 衛生費 第１項 保健衛生費のうち 第９目を除く全目 厚生 第９目 公害対策費 市民水道 第２項 清掃費 厚生 第３項 上水道費 市民水道 第５款 労働費 第１項 失業対策費 建設 第２項 労働諸費 経済 第６款 農林水産業費 経済 第７款 商工費 第１項 商工費のうち 第５目を除く全目 経済 第５目 消費者保護対策費 市民水道 第８款 土木費 第１項 土木管理費 建設 第２項 道路橋りょう費 建設 第３項 河川費 建設－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案番号 件名 付託委員会－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第４項 港湾費 経済 第５項 都市計画費 建設 第６項 住宅費 建設 第９款 消防費 総務 第10款 教育費 文教 第11款 災害復旧費 経済 第２表 継続費補正 （変更）第４款 衛生費 厚生 第３表 債務負担行為補正 （追加） 磐崎中学校教職員住宅の譲受 文教 （変更） 草ケ谷調節池建設事業 建設 第４表 地方債補正 （追加） 急傾地崩壊対策事業 建設 （変更） 児童福祉施設整備事業 厚生 清掃施設整備事業 厚生 土地改良整備事業 経済 林道整備事業 経済 臨時地方道整備事業 建設 都市計画事業 建設 義務教育施設整備事業 文教 幼稚園施設整備事業 文教 農林水産業施設災害復旧事業 経済議案第５号 昭和53年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算 厚生 （第２号）議案第６号 昭和53年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算 建設 （第４号）議案第７号 昭和53年度いわき市下水道事業特別会計補正予算(第３号) 歳入 全部 建設 歳出 第２款第２項を除く全部 建設－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案番号 件名 付託委員会－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第２款第２項 浄化センター管理費 厚生議案第８号 昭和53年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算 経済 （第２号）議案第９号 昭和53年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第２号） 経済議案第10号 昭和53年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予 厚生 算（第１号）議案第11号 昭和53年度いわき市内郷ヘルスセン夕一事業特別会計補正 経済 予算（第１号）議案第12号 昭和53年度いわき市川部財産区特別会計補正予算(第１号) 経済議案第13号 昭和53年度いわき市山田財産区特別会計補正予算(第１号) 経済議案第14号 昭和53年度いわき市磐崎財産区特別会計補正予算(第１号) 経済議案第15号 昭和53年度いわき市沢渡財産区特別会計補正予算(第２号) 経済議案第16号 昭和53年度いわき市田人財産区特別会計補正予算(第１号) 経済議案第17号 昭和53年度いわき市川前財産区特別会計補正予算(第２号) 経済議案第18号 昭和53年度いわき市総合磐城共立病院事業会計補正予算 厚生 （第２号）議案第19号 昭和53年度いわき市常磐病院事業会計補正予算（第１号） 厚生議案第20号 昭和53年度いわき市好間病院事業会計補正予算（第２号） 厚生議案第21号 昭和53年度いわき市水道事業会計補正予算（第３号） 市民水道議案第22号 昭和52年度いわき市歳入歳出決算の認定について 昭和52年度いわき市一般会計歳入歳出決算 歳入 歳出にかかわる特定財源 各所管委員会 上記以外の歳入 総務 歳出 第１款 議会費 総務 第２款 総務費 第１項 総務管理費のうち 第８、12目を除く全目 総務 第８目 企画費 市民水道 第12目 交通安全対策費 市民水道－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案番号 件名 付託委員会－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第２項 徴税費 総務 第３項 戸籍住民基本台帳費 市民水道 第４項 選挙費 総務 第５項 統計調査費 市民水道 第６項 監査委員費 総務 第３款 民生費 厚生 第４款 衛生費 第１項 保健衛生費のうち 第８、９目を除く全目 厚生 第８目 公害対策費 市民水道 第９目 公害処理費 市民水道 第２項 清掃費 厚生 第３項 上水道費 市民水道 第５款 労働費 第１項 失業対策費 建設 第２項 労働諸費 第１目 労働対策費 経済 第２目 日雇健康保険事務費 市民水道 第６款 農林水産業費 経済 第７款 商工費 第１項 商工費のうち 第３、５目を除く全目 経済 第３目 企業誘致対策費 市民水道 第５目 消費者保護対策費 市民水道 第８款 土木費 第４項を除く全項 建設 第４項 港湾費 経済 第９款 消防費 第１項 消防費のうち－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案番号 件名 付託委員会－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第５目を除く全目 総務 第５目 水防費 建設 第10款 教育費 文教 第11款 災害復旧費 第１項 農林水産業施設災害復旧費 経済 第２項 公共土木施設災害復旧費 建設 第３項 厚生施設災害復旧費 厚生 第４項 文教施設災害復旧費 文教 第12款 公債費 総務 第13款 諸支出金 総務 第14款 予備費 総務 昭和52年度いわき市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決 厚生 算 昭和52年度いわき市都市改造事業特別会計歳入歳出決算 建設 昭和52年度いわき市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決 建設 算 昭和52年度いわき市下水道事業特別会計歳入歳出決算 歳入 全部 建設 歳出 第２款第２項を除く全部 建設 第２款第２項 終末処理場管理費 厚生 昭和52年度いわき市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決 経済 算 昭和52年度いわき市競輪事業特別会計歳入歳出決算 経済 昭和52年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計歳入歳 厚生 出決算 昭和52年度いわき市内郷ヘルスセンター事業特別会計歳入 経済 歳出決算 昭和52年度いわき市川部財産区特別会計歳入歳出決算 経済 昭和52年度いわき市山田財産区特別会計歳入歳出決算 経済－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案番号 件名 付託委員会－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 昭和52年度いわき市磐崎財産区特別会計歳入歳出決算 経済 昭和52年度いわき市沢渡財産区特別会計歳入歳出決算 経済 昭和52年度いわき市田人財産区特別会計歳入歳出決算 経済 昭和52年度いわき市川前財産区特別会計歳入歳出決算 経済議案第23号 財産取得について 文教議案第24号 財産取得について 経済議案第25号 事業委託契約の変更について 建設議案第26号 福島県消防補償等組合の解散及び財産処分について 総務議案第27号 福島県市町村総合事務組合への加入について 総務議案第28号 所有権確認請求等に係る訴訟の和解について 総務議案第29号 いわき市職員の給与に関する条例の改正について 総務議案第30号 工事請負契約について 文教議案第31号 工事請負契約について 文教－－－－－－－－－－－－－－
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△日程第３ 請願第27号～請願第28
号一括上程
○副議長（合津義雄君） 日程第３、請願の付託をいたします。 昨日まで受理いたしました請願２件については、配付の請願文書表の区分に従い、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は別冊参照〕 －－－－
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△請願付託表 －－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案番号 件名 付託委員会－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－請願第27号 生活医療協同組合の運転資金融資額の増額について 市民水道請願第28号 市立高坂小学校プール建設について 文教－－－－－－－－－－－－－－
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△散会
○副議長（合津義雄君） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。本会議は、委員会開催の日程等を勘案の結果、来る12月18日午後２時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時29分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－...